汚泥の肥料利用に基準、農水省

汚泥の肥料利用に基準、農水省

　下水処理施設などの汚泥から放射性物質が検出されている問題で、農林水産省は２４日、汚泥を肥料として広く流通できる放射性セシウム濃度の基準を１キロ当たり２００ベクレル以下と定め、福島県など１５都県に通知した。



　また、平成２４年度末までの特例措置として、一定地域内で集めた汚泥をその地域内で流通する場合に限り、農地土壌のセシウム濃度より低ければ同１千ベクレル以下でも利用できるとした。



　ただ、これまでに見つかった汚泥は基準を大幅に上回るケースも多く、農水省は「現状の汚染レベルでは肥料として再利用できる量は少ない」とみている。　





(この記事は経済総合（産経新聞）から引用させて頂きました)



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意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」－障がい者総合福祉部会が厚労省に反発

意見取りまとめ後、「法案策定にも関与を」－障がい者総合福祉部会が厚労省に反発



　内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の下に設置され、障害者自立支援法に代わる新法を検討している総合福祉部会は6月23日、第15回会合を開いた。部会委員で構成する第2期作業チームから各論の検討結果が報告され、厚生労働省からは報告に対する「コメント」が提示された。多くの項目で「慎重な検討が必要」などとするコメントに反発した部会委員からは、部会と厚労省の意見に乖離があるとして、部会が意見を取りまとめた後、厚労省の法案策定の作業に関与すべきだとする意見が相次いだ。



　この日は、第2期作業チームが「報酬や人材確保等」や「医療(その他の医療一般)」などについて報告。報酬や人材確保の作業チームは、障害福祉分野の従事者の年間給与が300万円に満たないなどとして、国家公務員の「福祉職俸給表」(2007年に年収約615万円)と同一の水準にすることを新法に明記すべきなどとした。医療の作業チームは、介護職が行える医行為の拡大を検討することなどを提案。このほか、今後の検討課題として、精神医療を一般医療の体系に編入するよう医療法制の改正が必要などとした。



　続いて、厚労省が第2期作業チームの報告へのコメントを示した。「福祉職俸給表の法定化」については、民間職員の給与水準を国が規制することの妥当性などを考慮すると「難しいのではないか」としたほか、介護職による医行為の拡大に関しては「関係者を含めた慎重な議論が必要」などとした。このほか多くの項目で、慎重な議論を行う必要性や厚労省の検討チームで議論を行っていることを強調した。



　これに対し委員からは、「(部会の意見と)コメントは大きく乖離している。新法が障害者自立支援法を少し変えたものにとどまらないか懸念している」(斎藤縣三・共同連事務局長)、「少なくとも(法案策定の)節目節目で厚労省に意見を言う必要があるのではないか」(森祐司・日本身体障害者団体連合会常務理事・事務局長)などの意見が相次いだ。



　同部会は、第1期と第2期の作業チームからの報告を基に、「障害者総合福祉法骨格提言」を8月末に取りまとめ、上部組織の推進会議に報告する方針。その後、骨格提言を踏まえて厚労省が法案を策定する予定だ。



■障害児・者実態調査の方法を再検討



　会合ではこのほか、今年度中の本格実施を予定している「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者実態調査)」について、その試行調査の結果が改めて報告された。報告した平野方紹委員(日本社会事業大准教授)は、回収数に占める有効回収率は一般的な80-90%に比べて94.6%と高かったことや、自由記載欄への回答が多かったことなどから、調査票については「信頼性が高い」と述べた。しかし、調査票の配布数に占める有効回収率が1.98%と低かった点に関しては、「調査方法を検討しないといけない」とした。

　また委員からは、調査に自治体や民生委員がかかわることに対し、障害があることを知られたくない人への配慮が必要などと批判する声があった。これを受け、同調査について整理した案が次回会合で提示されることが決まった。





(この記事は社会（医療介護ＣＢニュース）から引用させて頂きました)



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中国の荒れ山に緑の苗木＝5年で20万本目指す―淮北市、植樹活動に日本からも

中国の荒れ山に緑の苗木＝5年で20万本目指す―淮北市、植樹活動に日本からも

　資源採取の影響で山肌が露出し、荒れ放題となった土地に緑を取り戻すためのプロジェクトが中国東部の安徽省淮北市で始まり、日本から訪れたボランティア約30人も加わって、植樹活動に汗を流した。中国などで長年、環境保護のための活動を続けている山田養蜂場（岡山県鏡野町）による新たなプロジェクトで、今年から5年間で20万本を植樹する計画という。

　植樹活動が行われたのは18日午前。中国側からは地元の高校生ら約270人が参加し、「東日本大震災で大変な被害を受けた日本からボランティアに来てくれ、とてもうれしい」と歓迎の声が上がった。

　苗木には以前、現地に自生していた落葉樹木のアベマキなどが用いられ、岩場が目立つ山の斜面に4800本が次々と植えられていった。

　淮北市は上海の北西約530キロにある。石炭や石灰岩などの資源に恵まれる一方、採取に伴い土地の荒廃が深刻化。砂漠化が進む中国・内モンゴル自治区で7年間にわたり約133万本を植樹してきた山田養蜂場と横浜市立大学に昨年、森林再生への協力を要請した。

　今回、岡山県美咲町から参加した古谷芳子さん（58）は「植樹の経験はなかったが、現地の人と交流しながら作業ができて良かった」と感動した様子。地元女子高校生の梅亜楠さんは「経済発展と同時に、緑化も中国にとって大切なことです」と語り、環境問題への関心を深めていた。　

(この記事は株式（時事通信）から引用させて頂きました)



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首都圏の帰宅困難者サポートへ９都県市が協定、居酒屋など５５５店追加/神奈川

首都圏の帰宅困難者サポートへ９都県市が協定、居酒屋など５５５店追加/神奈川

　県と横浜、川崎、相模原の各政令市などの９都県市は20日、首都圏で居酒屋チェーン店などを経営する企業２社と災害時の帰宅困難者を支援する協定を新たに結んだ。地震などで交通が途絶えた際、２社の系列店計５５５店が水道やトイレ、道路情報などを提供する。



　協定を結んだのは、「和民」などを展開するワタミ（本社・東京都大田区）と、「はなの舞」などを手掛けるチムニー（同墨田区）の２社。９都県市エリア内にある、それぞれ４０６店舗、１４９店舗を「災害時帰宅支援ステーション」に位置付け、徒歩による帰宅困難者をサポートする。



　同様の協定は、２００５年からコンビニエンスストアなどと結んでおり、今回の締結で計20社（１万６０１２カ所）に増えた。





(この記事は神奈川（カナロコ）から引用させて頂きました)



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埼玉の事務所に現金持ち込みか＝リーダー格ら待ち受け―警備会社6億強奪・警視庁

埼玉の事務所に現金持ち込みか＝リーダー格ら待ち受け―警備会社6億強奪・警視庁

　東京都立川市の日月警備保障立川営業所が襲撃され、現金約6億円が奪われた事件で、実行役とされる住所職業不詳渡辺豊容疑者（41）＝強盗傷害容疑などで逮捕＝らが、奪った現金をリーダー格の指定暴力団住吉会系組関係者、蓑田哲郎容疑者（46）＝同＝が経営する埼玉県吉川市の中古車販売会社事務所に持ち込んだとみられることが18日、捜査関係者への取材で分かった。

　警視庁立川署捜査本部は、蓑田容疑者と自称山口組系組員の亀治中博之容疑者（40）＝同＝が事件を計画、逃走ルートを指示したとみており、同日、同社事務所を家宅捜索。事件直後に待ち受けていた両容疑者が事務所内で現金を分配し、別の場所に移したとみて調べる。　

(この記事は社会（時事通信）から引用させて頂きました)



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