集団移転、復興財源…震災対応の課題山積

集団移転、復興財源…震災対応の課題山積

　発生から半年近く経過しても、なお約８６００人が避難所暮らしを強いられている東日本大震災。民主党の野田佳彦新代表は、迅速な対応を求められそうだ。



　政府は秋の臨時国会で、平成２３年度第３次補正予算案に加え、規制緩和を講じる「復興特区」創設など震災関連法を提出する。震災対応の司令塔「復興庁」は来年１月にも創設したいとするが、国土交通省や農林水産省から人員と予算を切り離す「大手術」で、官僚の抵抗をどうやって押さえ込むか手腕が問われる。



　復興対策は急がれるテーマばかりだ。被災した拠点港湾の整備は２年以内、津波による塩害被害の農地の復旧は３年以内との方針を菅政権で決めた。



　難問は津波被害で住めなくなった沿岸部集落の高台や内陸部への「集団移転」だ。被災自治体は宅地造成など移転費用のうち、国の補助金拡大を要望。だが政府方針が決まらず、自治体の移転構想は足踏みしているのが現状だ。



　津波被害が深刻で新規開発が困難な土地の扱いも解決していない。国が「買い上げる」か「借り上げる」かは菅政権では結論が出なかった。被災者は一日も早い生活再建に向け「買い上げ」を当て込んでいるとの見方が強い。対象範囲や価格は批判を受けやすいだけに難しい判断が迫られる。



　福島第１原発の事故対応では、周辺住民の帰宅問題や事故処理で発生する大量の放射性廃棄物の取り扱いなど、政治判断が不可欠の課題が山積している。



　事故で避難を余儀なくされている住民の帰宅問題では、政府は来年１月までの工程表ステップ２を達成した後、除染した上で年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを下回る地域は避難区域を解除する方針を示している。しかし、長期にわたって帰宅困難になるケースが想定される。



　放射性廃棄物の受け入れ先も未定。２７日に福島県を訪れた菅直人首相が、佐藤雄平知事に中間貯蔵施設の県内設置を突然要請し、反発を招いた。最終処分場のメドもついておらず、地方自治体との調整に加え、高度な政治判断になりそうだ。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)





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