＜伊達市勧奨地点＞世帯の７７％が避難希望 意向調査

＜伊達市勧奨地点＞世帯の７７％が避難希望　意向調査

　東京電力福島第１原発事故で、福島県伊達市内で特定避難勧奨地点に指定された４地区１１３世帯に対する意向調査の回答期限の８日、同市には９２世帯から調査票が寄せられた。うち約７７％にあたる７１世帯が避難を希望すると回答した。市は避難用に市営住宅と雇用促進住宅の計約４０戸を確保しているが、市外も含めて新たに住宅の確保を急ぐ。



　回答を受け市は今後、個別に入居先の希望などを聞き、避難を支援。また未回答の世帯にも意向確認を急ぐ。



　結果について仁志田昇司市長は「予想以上に希望者が多かった。子供への影響を心配した結果だと思う。指定されなかった住民の健康を守るために、除染を進め、子供の通学路の安全を確保するためスクールバスを走らせるなどの対策を取る」と述べた。



　一方、この日、東京電力の鼓（つづみ）紀男副社長が市役所を訪れ、仁志田市長らに謝罪した。仁志田市長は除染などの費用の全額負担を求める要望書を手渡した。面談を終えた鼓副社長は避難住民の補償問題について「計画的避難区域と同じであるべきだ」との認識を示した。【高瀬浩平、中村敦茂】





(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)



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