試験中の原発２基、最終検査へ 関電と北電、地元了解得られず停止も

試験中の原発２基、最終検査へ　関電と北電、地元了解得られず停止も

　原発の定期検査の一環である「調整運転」中の関西電力大飯原発１号機（福井県おおい町）と北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）について、両社は１２日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、営業運転に入るための「最終検査」を近く申請する方針を決めた。東日本大震災前に再稼働し、すでにフル出力で発電し送電も行っているが、最終検査の手続きを棚上げしていた。



　両社は営業運転前に地元自治体に了承を求める方針。地元の同意が得られないと、最終検査をパスしても、営業運転に入れず、運転停止に追い込まれる可能性がある。停止すれば、関電は約１１８万キロワット分、東日本に電力融通をしている北電は９１万キロワット分の供給力が低下し、電力不足が一段と深刻化する。



　調整運転は営業運転と同じフル出力で発電し、通常は１カ月程度を想定している。保安院による最終的な「総合負荷性能検査」で問題がなければ、営業運転に入る。しかし、福島第１原発事故を受け、両社は安全対策の実施などを理由に、最終検査を申請せずに運転を続けてきた。こうした事態を問題視した保安院は８日に両社に検査の申請を要請したという。



　保安院は、全原発を対象としたストレステスト（耐性検査）で両原発を稼働中の原発に対する「２次評価」の対象としている。停止中の原発の再稼働の条件である「１次評価」を受ける必要なく、最終検査によって営業運転が認められる可能性が高い。



　ただ、地元自治体が営業運転を了承するかは不透明だ。自治体側は、ストレステストをめぐる政府の対応などに不信感を強めている。一方、同意しないと運転中の原発を停止に追い込み、電力不足に拍車をかけることになるだけに、難しい判断を迫られる。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)



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