節電ダイヤ導入、月内は見送り 関西鉄道各社

節電ダイヤ導入、月内は見送り　関西鉄道各社　

　関西電力は、関西での鉄道運行に必要な電力を７月中は十分供給できるめどがついたとして、鉄道大手各社に１３日から順次、列車の運転本数を間引いたり、編成車両数を減らしたりする「節電ダイヤ」の必要はないと伝えることを決めた。今月１日から要請している節電が一定の効果を上げていることに加え、故障で停止していた舞鶴火力発電所１号機（京都府舞鶴市）の稼働再開などで需給が安定しているためだが、原子力発電所が定期検査でさらに停止するなどして供給力が低下する８月以降は、改めて節電ダイヤなどの協力を求める可能性がある。



　関電の香川次朗副社長が１３日午前、大阪市のＪＲ西日本本社を訪れ、ＪＲ西の西川直輝副社長（鉄道本部長）に関電の７月中の電力供給態勢などを説明する。同日夕には同市内の近畿日本鉄道本社を訪問予定で、数日中に鉄道大手各社への説明を終えるとみられる。



　関電は、原子力発電所１基分に相当する出力９０万キロワットの舞鶴火力１号機の稼働再開や中国電力などからの電力融通に加え、発電関連装置の不具合で今月２日から運転を停止していた姫路第２火力発電所５号機（出力６０万キロワット、兵庫県姫路市）も１２日に再起動し、１４日には通常運転を開始する予定で、７月末の電力供給力３１００万キロワットを確保できる見通しとなった。



　しかし、今月中に関電の原発が定検で新たに２基停止するなどして供給力が減少する８月以降も、需給見通しは厳しい状況が続いており、発電所のトラブルなどが発生した場合は改めて鉄道各社に節電を要請する可能性もある。



　関電は６月、鉄道各社に対し電力需要が高まる７月下旬以降に節電を実施するよう要請。これを受けて各社は間引き運転などの節電ダイヤに向けた準備を進め、学校が夏休みに入る７月２０日前後に一斉に導入する方向で検討していた。



　しかし、各社が節電ダイヤの判断材料として求めていた具体的な節電幅について、関電は「需給見通しを判断するため」として提示を先送りしたままで、乗客への周知に１週間程度必要とされる節電ダイヤを２０日前後に導入することは困難な見通しとなっていた。





(この記事は社会（産経新聞）から引用させて頂きました)



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