＜東日本大震災＞被災地での若者の雇用 深刻さを増す

＜東日本大震災＞被災地での若者の雇用　深刻さを増す

　市街地が津波で流された東日本大震災の被災地では、もともと受け皿が少ない若者の雇用状況が深刻さを増している。古里に残って復興に尽くしたい思いと、街を離れなければ就職が難しい現実。「どうしたらいいのかさえも分からない」。地方中小企業でも就職活動が本格化し始めた来春新卒の大学４年生は深い悩みの中にいる。



　岩手県陸前高田市の戸羽佳孝さん（２２）は、富士大（同県花巻市）４年生。若者の地元離れが進む中、自分だけはスーパーを営む父昇司さん（当時５５歳）のように、故郷で働いて家庭を築こうと考えてきた。「（４年の）春になったら動き出そう」。そう思っていた矢先に津波が襲った。



　昇司さんと祖母（同７４歳）を津波で亡くした。仮設住宅で暮らす母と祖父のそばにいたいと願うが、企業や店舗が集中していた市街地の壊滅状態を見ると、絶望的な気持ちになる。就職活動では市外や県外にも目を向けざるを得ない。



　陸前高田の青い海と山、人々の温和な人柄が大好きだ。それに加え、父の後ろ姿も地元で働きたい思いを強くした。



　戸羽さんが高校生のころ、昇司さんの勤めていた食料品スーパーが倒産。借金を背負い、仲間と新たなスーパーを開いた。軌道に乗り始めたその店までも津波は奪った。父の無念を思うとやりきれない。足の不自由な客を背負っている間に逃げ遅れたと知り、「責任感の強い父だから仕方ない」と自分を納得させるしかなかった。



　だが、戸羽さんが就職を望む岩手県沿岸部では５人に１人が離職。岩手労働局担当者も「事業再開にこぎ着けた企業も、従業員を呼び戻したり、亡くなった従業員を経験者で補充するので精いっぱい。新人を雇い入れる余力はない」とみる。



　一方、陸前高田市によると、もともと微減傾向だった市の人口は震災後６月末時点で２万１９７９人。転出届の出ている分だけで５８０人減った。復興が遅れて働く場がなければ、故郷に残ることを希望する戸羽さんのような若者も流出してしまう懸念が広がる。



　街の行く末に不安を感じるという戸羽さん。「社会人として力をつけて、いずれ高田の街の再建に協力したい」。心に誓うのだが、具体的な道筋は見えない。【市川明代】





(この記事は社会（毎日新聞）から引用させて頂きました)



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